物流システム機器の売上高が6900億円超の過去最高に　設備投資の中身と持続性を読む

分析・見解

人手不足への対処が、選択から前提へ変わった

6900億円超という売上高は、過去最高という点よりも、投資の性格が変わったことを物語っている。かつて自動化設備は、荷物が増えたから入れる「攻めの投資」だった。いまは順序が逆である。人が集まらない。残業の上限規制で長く働かせられない。そうした制約が先にあり、設備はその穴を埋める役目を負う。この種の投資は景気に左右されにくい。荷物が多少減っても、人が戻らない限り、自動化の計画は止めにくいからだ。

2024年問題（＝トラック運転手の残業規制で輸送力が足りなくなる問題）は、運転手の話として語られがちである。しかし実際には、荷待ちや荷役の時間を縮める圧力として倉庫の中にも及ぶ。トラックを待たせないためには、荷物を早く正確に出せる倉庫が要る。仕分けや積み込み前の整列を機械に任せる動きは、この流れの延長にある。

金額の伸びには値上がりや大型案件の影響も混じる

ただし、売上高の伸びをそのまま設備の台数や能力の伸びと読むのは危うい。資材費や人件費の上昇で機器の価格は上がっており、同じ設備でも金額は膨らむ。自動倉庫のような大型案件は、1件で数十億円になることもある。納入時期が数か月ずれるだけで、年度の数字は大きく動く。

統計を読むときは、金額に加えて機種別の内訳や受注残の推移を見たい。今回の最高値は、需要の強さと価格上昇が重なった結果であり、台数の伸びはそれより穏やかかもしれない。好況の実感と数字の間にある差を意識しておくと、投資判断を誤りにくい。

主役は大型設備から小さく始める自動化へ広がる

近年の変化として見逃せないのは、自動化の裾野が広がったことだ。以前は大手通販や大手メーカーの大型センターが主役だった。いまは中堅の物流会社でも、棚ごと商品を運ぶロボットや、ピッキング（＝商品を棚から取り出す作業）を助ける台車型ロボットを導入している。

こうした機器は、後から台数を増やせる。ロボットを借りて使う月額型の契約も増えた。導入の判断単位が「建屋ごと」から「作業の工程ごと」へ小さくなり、初期費用の壁が下がった。大型設備の更新需要と、小口の導入が並走する構図が、市場全体を押し上げていると考えられる。

次の制約は機械ではなく納期と据え付けの人手

需要が集中すれば、次に詰まるのは作る側と据え付ける側である。機器メーカーの製造能力、設置工事の職人、制御ソフトを調整する技術者が足りなくなる。物流の人手不足を解く設備を支える現場も、人手不足なのだ。納期の延びや見積もり有効期間の短縮は、その表れである。

今後は新設だけでなく、既存設備の増強や更新、保守の比重が高まるだろう。機械の性能そのものより、導入後に止めない体制を持つメーカーが選ばれる場面が増えるはずだ。