Shopifyで佐川急便の置き配に対応　再配達を減らすEC物流の新しい標準を読み解く

分析・見解

受取方法を購入時に決める流れが広がる理由

置き配とは、玄関前や宅配ボックスなどに、対面せず荷物を置いて配達を終える方法である。国土交通省の調査では、宅配便の再配達率は長く1割前後で推移してきた。10個に1個がやり直しになる計算で、ドライバー不足が続くいま、この二度手間は見過ごせないコストだ。

これまで置き配の指定は、配送会社のアプリや、荷物が動き出した後の連絡で行うことが多かった。受取方法を決める時点が、荷物の出荷よりあとだったのである。今回のような対応は、この順番を入れ替える。注文の時点で希望が分かれば、最初の配達で完了する確率は上がる。

佐川急便への対応が小規模ECに効く意味

宅配各社はそれぞれ置き配や宅配ボックスの仕組みを広げてきた。その中で佐川急便は、法人荷主との取引が厚く、EC事業者の出荷を支える主力の一社である。Shopifyで店を開く事業者は、小規模から中規模が多い。大手モールのように物流を丸ごと任せられない分、配送会社の機能差がそのまま運営の手間になる。配送会社を替えずに置き配を出せることは、実は大きな選択肢の拡大だ。

見落としやすいのは、置き配が便利さだけでなく責任の線引きを含む点である。置いた時点で配達完了とするのか。盗難や誤配のとき誰が補償するのか。配送会社の約款、ショップの規約、購入者の同意がそろって初めて、トラブルは避けられる。購入画面で同意を取れるかどうかが、機能の価値を左右する。

再配達の削減は運賃交渉の材料にもなる

2024年問題以降、運賃の値上げは続いている。荷主は「安く運んでもらう」立場から、「運びやすい荷物を出して選ばれる」立場へ変わる必要がある。受取方法が事前に決まり、住所が正確で、置き場所の指示も明確な荷物は、現場にとって扱いやすい。そうした荷主は、交渉でも話が通りやすくなる。

ここに私の見立てがある。将来、置き配の選択率や再配達率は、荷主の品質指標として見られるようになるだろう。数値で示せる荷主ほど、運賃や集荷条件の話し合いで有利になる。機能の導入は、その数値を作る第一歩でもある。

集合住宅や高額商品では使えない場面が残る

置き配は万能ではない。オートロックの集合住宅、高額商品、生鮮品、対面確認が必要な酒類や医薬品では使いにくい。商品ごとに置き配の可否を切り替えられる設計でないと、購入者が選んだのに配達側が対面に戻す、というちぐはぐが起きる。導入時は、この切り替えの細かさを必ず確かめたい。

また、置き配を選んだ購入者に、置き場所の写真を返す仕組みがあるかどうかも、安心感に直結する。配達完了の証拠が残れば、あとからの言い分の食い違いは減る。