ニュースの概要
ダイキン工業、オーケー器材、ニプロ、合通ロジ、白金運輸、JR貨物の6社は10月2日、JR貨物所有の31フィートコンテナを使った鉄道による長距離往復輸送を始めた。関西から東北へは業務用エアコンや関連部材を、東北から関西へはニプロが秋田県大館市で製造する医療機器を運ぶ。異なる業種の荷物を組み合わせて片道だけの空荷を減らし、積載効率を高める狙いがある。
引用元: JR貨物、ダイキン工業など6社が鉄道による長距離ラウンドマッチング輸送を開始（LNEWS）
分析・見解
片道だけ満載という鉄道貨物の長年の弱点に手を打った
鉄道コンテナ輸送には昔から「行きは満載、帰りは空荷」という非効率が付きまとっていた。工業製品を運ぶ路線は往路に荷物が集中し、復路は空のコンテナを戻すだけの輸送になりやすい。今回の仕組みは、関西発のエアコン・部材と東北発の医療機器という、業種も用途も全く違う荷物を組み合わせることで、この片道空荷の問題に正面から取り組んでいる点が目新しい。単発の荷主同士が偶然タイミングを合わせたのではなく、6社が最初から往復双方の荷物を前提に設計している点が、これまでの個別の鉄道利用とは質的に異なる。
精密機器を鉄道に載せるという判断の重み
ニプロが大館市で製造する医療機器は、振動や衝撃に敏感な精密製品を含むとみられる。トラック輸送であれば荷主側の意向で緩衝設計や固定方法を細かく調整できるが、鉄道コンテナでは発着時の衝撃や走行中の振動特性がトラックとは異なる。これまで精密機器の長距離輸送はトラック一択とされてきた業種が、鉄道へのシフトに踏み出したこと自体が、コンテナの緩衝技術や固定資材(＝荷崩れ防止の器材)が実用レベルに達したことを示すシグナルだと見ている。
31フィートコンテナという規格が持つ意味
国内の鉄道コンテナは12フィート規格が主流だったが、31フィートコンテナはトラックの荷台とほぼ同じ容積を持ち、トラックから鉄道への積み替え(＝荷物をそのまま載せ替えること)がしやすい。JR貨物が自社所有のコンテナを複数荷主に横断的に使わせる体制を整えたことで、荷主側は専用コンテナを自前で用意する負担なく鉄道輸送に参加できる。この「共用コンテナ+異業種マッチング」の組み合わせが、今回のスキームの再現性(＝他の地域や業種でも同じ仕組みを使えること)を高めている。
モーダルシフトの掛け声から実装段階への移行
「モーダルシフト」という言葉自体は10年以上前から物流業界で語られてきたが、実際に稼働している事例は限られていた。関西-東北という具体的な区間で、荷主同士のマッチングまで含めて動き出したことは、掛け声の段階から実装の段階に移ったことを意味する。今後、同様の異業種マッチングが他の路線や荷主グループでも広がるかどうかが、鉄道貨物輸送の存在感を左右する分水嶺になりそうだ。
ビジネスへの影響
トラックに依存する企業が検討すべき選択肢の広がり
長距離幹線輸送をトラックだけに頼っている企業にとって、今回の事例は検討材料を一つ増やす。特に関西-東北間や similar な遠距離区間で定期的な出荷がある企業は、同業・異業種を問わず荷主同士が組んで鉄道枠を共同利用する動きに加われる可能性がある。自社だけでは往復双方の荷物量を確保できない中小規模の荷主でも、合通ロジや白金運輸のような物流事業者を介して複数荷主をまとめる形なら参入しやすい。
ドライバー不足への対応として鉄道活用を検討する価値
2024年問題(＝トラック運転者の残業規制強化による輸送力低下)が長期化する中、長距離幹線だけを鉄道やフェリーに切り替え、拠点間の中継だけをトラックで担う輸送モデルへの関心が高まっている。今回のような往復双方の荷物を確保できる鉄道輸送は、ドライバーの長時間運転を減らしながら輸送量を維持できる具体的な選択肢の一つだ。導入を検討する際は、まず自社の出荷パターンが鉄道の運行スケジュールに合うか、荷物の特性(振動・温度管理の要否)が鉄道輸送に適するかを事前に確認する必要がある。
荷主同士のマッチングという新しい役割への対応
今回のスキームが示すのは、物流事業者が単に荷物を運ぶだけでなく、異業種の荷主同士を組み合わせる「マッチング役」としての価値を持ち始めている点だ。自社の物流パートナーがこうした役割を担えるかどうかは、今後のコスト競争力を左右する要素になる。既存の物流委託先に対して、他荷主との共同輸送の可能性を相談してみる価値はあるだろう。
